2026年1月末に広島大学と広島市内で街宣を行いました。本稿はその報告記事です。
広島大学
昼休みの時間にキャンパス内で街宣を行いました。政府廃止、課税制度廃止、大学廃止といった大きなテーマから、広島大学で実施が検討されている学部留学生の授業料値上げ反対のような個別のテーマに至るまで、幅広く主張しました。初の街宣だったためか、私たちを見る人が多かったです。
主張の内容ですが、まず、現在の大学は政府の強い統制下にあり、教員・学生の実権は完全に骨抜きにされています。勉学や研究において必要なことは、文科省の役人が決める「単位の実質化」やまるで意味のない官僚的文書の作成ではありません。各自が自学し、語らい、考えをまとめることが、既存の知識を整理し、新規の知識を発見・発明することに繋がるのです。しかしながら、大学は自由意志による教育・研究の場ではなく、課税階級の統制機関と化しており、具体的には、企業や官公庁にとって都合のいい「人財」を規律づけるトレーニングの場になっています。強制力に担保された「人財派遣所」は自己所有権の侵害であり、その害悪を根本的に取り除くためには廃止しかありません。負税階級の教育機関は、課税階級の教育機関の廃止後に打ち立てられることでしょう。
以上のような状況ゆえに、授業料の値上げは課税階級の利益の促進以外の何物でもありません。また、教育環境が改善することもありません。無意味な書類、アンケート、モニュメントの数が増えるだけでしょう。
授業料値上げへの反対は、リバタリアンの基本的見解と言えます。
広島市内
同日、市内でも街宣を行いました。大学と違い、労働者が多いので、国民負担率、増税を中心的に主張しました。また、広島大学内の惨状についても主張しました。特に、学費値上げ問題についての学習会企画の大学ホームページ上での告知申請を不当に拒否された件は、大学当局の学生軽視の姿勢として象徴的です。留学生の学費値上げは報道によって突然明らかになり、当事者への説明は一切ないばかりか学生有志団体による質問状も無視され、学習会については「中立でない」という大学当局の「偏った」判断によってビラ掲載が拒否されるという事態になっています。抗議することだけでなく、情報開示を求めることや学習、討議をすることさえ弾圧するという、「学問の自由」を謳う研究機関にあるまじき対応を平然と取ってきています。政治活動どころか普段の学生生活もどんどんと制限されてきている状況に断固として抗っていかなくてはなりません。
（リバタリアン社会をめざす青年学生）