10月22日の三大学合同学費値上げ集会・デモは100人を超す参加を勝ち取り、大成功に終わった。西日本の地方でこれだけの運動が実現したことに大学関係者は衝撃を受けていることだろう。それを受け、恐らく各地の大学は値上げ実施の前(あるいは値上げとは無関係に)に学内での集会・ビラまき・立て看板設置等の規制を行う、あるいはそれらを強化すると考えられる。事実、山口大では学長室突入のわずか2時間後、学長室に鍵をかけている。また、22日に山口大学内で情宣をしていたところ、当局がビラ撒きが無許可であるとして弾圧を試みようとしてきた。山口大では明文化された規則がなかったのでビラまきへの弾圧を跳ね返すことが容易にできたものの、山口大当局はこれをはじめとする山口大におけるアクションの成功を学生運動鎮圧の失敗例として全国の大学に共有するはずだ。
全学を挙げてセクト排除がなされた大学がそうだが、運動潰しは学内における表現の自由を奪うことと同時に進められるケースが多い。ビラまき・立て看等の表現の自由なくしては学生が問題を知ることが難しくなる。当然、運動の大きなうねりを作り出すことも困難となる。これらの規制は景観・安全などを表向きの目的として行われることが多いが、実態として運動の展開を難しくする。そもそも、そういった大学において当局が貼り付けたビラの撤去が雑であることは珍しくない。また、「カルト対策」として学内の活動に規制をかけるケースは見られるが、それによって学内における健全なコミュニティへの包摂ができなくなれば、学生は結果として不健全なコミュニティ(バイト先含む)に包摂されることにつながりかねず、本末転倒だ。
私は学費値上げ反対と同時に、学内の表現規制の問題にも向き合っていく。九州大学総長は、授業料値上げを「国からの交付金が増えなければ検討せざるを得ない」と記者会見で発言した。大学問題に抗することすらできないキャンパスへの改造は、今の九州大学、そして自分にとっても差し迫った問題だ。
（九州大学学費問題を考える会 大塔勝）