2011年3月11日に発生した東日本大震災により、福島原子力発電所では燃料棒の融解や建屋の水蒸気爆発といったインシデントが起こりました。また、それに伴い、原発由来の放射線が周辺地域に広範囲に漏洩し、生存・居住が困難な人民が多く発生する事態となりました。
地震と津波は自然現象ですが、発災後の政府機関・東京電力の対応、沿岸地に浸水してはならない原発を建設した電力政策、そもそもリスクが高すぎる原発の建設・運営は純に人的要素によって成り立っており、そして何より、主に政府・大企業・労働貴族から成る課税階級による負担と責任の押し付けを批判せざるをえません。
強制力に担保された政府機構と課税制度・補助金制度は、電力施設建設あるいは施設の事故・事件対応のために、多くの人々の土地を強制的に収用し、生活を破壊しました――これは原子力発電所に限らず例えば水力発電所にも同じことが言えます。被収用者に対する「補償」はそもそも、課税階級に属さない主にアゴリスト（反権力企業家）・労働者・「外国人」から成る負税階級から搾取した課税――発災後に制定された復興特別税が特に顕著――が原資となっており、課税階級は実質的には何も補償していません。また、原発関連施設建設地域において、高規格なインフラ整備と自治体財政の安定化を担う「アメ」をもって施設周辺に住む人々を「懐柔」していますが、原発事故で明らかになったように、放射線漏れは想定よりも拡がり、「懐柔」の対象にならなかった人にまで被害が及んでいます。よって、「補償」すらも満足にできていません。
人類にとって核分裂に依拠する発電設備は、科学技術的側面よりも、社会的・政治的側面において非常に高リスクな代物です。これは「ゼロリスクにせよ」という要請ではありません。単に、現在の課税階級の支配下にある社会構造ではリスクを請け負えないことを指摘しています。先にも述べた通り、課税階級がリスクの原資を負税階級に負わせていることもからも明らかです。
以上の理由から課税階級に対して、私たちは原発「事件」の弁償と謝罪を求めます。また、私たちは無責任極まりない課税階級の支配を終わらせるよう今後も活動します。
（リバタリアン社会をめざす青年学生）