警察がスマホを盗み見る

データ窃取の合法化

 10月16日、匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)対策を口実に、警察官職務執行法の改正案が衆議院に提出された[1]。警察がネット経由でデバイスに侵入し、中のデータを盗み出すことを認める内容である[2]。これは国家による自己所有権(いわゆる通信の秘密やプライバシーの権利を含む)の侵害を推進するものであり、濫用を防ぐ仕組みとして喧伝されている手続きも侵害をもっともらしく正当化するものにすぎない。

憲法なる虚構

 本案は「犯人間の相互連絡又は被害切迫者への連絡に用いた」デバイスのデータを読み取るものであり、通信内容の解析を意図している。これは日本国憲法の定める通信の秘密の趣旨に真っ向から反するものであるが、憲法を解釈するのは政府自身である。政府は自身の行為が合憲となるような解釈、例えば「憲法21条2項の『通信の秘密』が直接に保護するのは送受信の過程にある通信内容であり、端末内に保存済みのデータには形式的には及ばない」とか、「公共の福祉のために一定の制限が許される」といった方便を生み出すことで、憲法上の権利を骨抜きにし、制約ではなく正当化の道具に変えてしまうのだ。国家が通信当事者の同意なく通信内容に触れる限り、自己所有権の侵害であることに変わりはない。ロスバードが「国家の解剖」で指摘した通り、憲法は人権を守れないのだ。

裁判所という正当化装置

 警察による侵害とセットで語られるのが、裁判所による許可である。提案側は、権限の濫用を手続きで防ぐことができると主張するだろう。裁判官による事前審査があり、対象端末と取得情報は限定され、取得が認められない情報は消去され、対象者には事後通知があり、公安委員会による事後監督がつく——というのである。しかし一つずつ見れば、いずれも国家が国家を検証する仕組みにすぎない。ロスバードが「国家の解剖」で指摘したように、国家権力を制限する装置が国家の一部として設置されている限り、その装置は制約ではなく、国家が国家自身の行為にお墨付きを与えるものに変質してしまう。

 拉致監禁(逮捕)を正当化する逮捕状、侵入や強盗(捜索、差押え)を正当化する令状のように、データ窃取も裁判官の許可によって正当化される。これは裁判官は政府から独立しており、政府による侵害を抑制する存在であるとの想定に基づいている。しかし裁判官は国家によってその地位を与えられ、盗品(税)を受け取って生活している政府構成員であり、課税階級に属する。したがって彼らの利益は負税階級の利益と対立しており、自己所有権を擁護するよりも侵害を正当化する方にインセンティブが働くのだ。

 この制度が実態としてどのように運用されるのかを推測するため、性質の近そうな既存の令状を参考にしたい。司法統計[3]によれば、検証許可状・(許可)状・付差押・捜索差押・記録命令は2025年に258,725件発付された一方、撤回されたのは4,890件、裁判所により却下されたのは113件に過ぎない。裁判所は申請の0.04%しか却下しないのだ。

 裁判所がデータ窃取を許可する事前審査において、対象者は意見を述べることができないばかりか、その対象者となっていることを知ることすらできない。警察が怪しいと思った、その一方的な認識のみが裁判官に伝えられる秘密審査であり、対象者は立ち会わないし陳述もしない。反論の機会すらなく許可が出るのだ。事後通知は、警察が通知不要と判断すれば先送りされ、通知を受けた者にはすでに不可逆的な情報取得が終わっている。不要情報の消去は警察自身の報告に依存し、消去されたか否かを第三者が検証する手段がない。公安委員会は都道府県知事が議会の同意を得て任命する国家機関であり、届出を受理して年次報告書を作成する以上の実効的抑止をこれまで果たしてこなかった。国家の構成員が国家の行為を監督する——この構図そのものが、ロスバードが指摘した「国家が国家にお墨付きを与える」問題の繰り返しなのだ。また、案では「犯人」のデバイスのみをデータ窃取の対象としているが、ここに推定無罪の原則はない。警察が犯人だと思ったことをもって、その人物に対する自己所有権侵害が許可されるのである。

凶悪犯罪者だけが対象?

 トクリュウに関わっていない市民が誤認で対象となりうるだけではない。この法案はそもそもトクリュウにターゲットを絞っておらず、犯人とされた者だけに対するスパイでもない。対象となる犯罪は法案中で「重大犯罪」と呼ばれているが、これは強盗や殺人といった具体的な犯罪を列挙してまとめたものではない。「重大犯罪」は「人の生命若しくは身体に危険を及ぼし、又は財産に重大な損害を及ぼすおそれのある犯罪」と定義されている[4]。身体への危険は重大なものに限られず、財産への損害も重大さの基準がないため、あらゆる犯罪(と警察が考える行為)が「重大犯罪」に該当しうることになる。東京大学では学費値上げに懸念を抱いた学生が総長に直訴するため安田講堂に立ち入ったが、大学当局は警備員が怪我をしたと主張している。国家の側が一方的に判断できるのであれば、このような行動も本案にいう「重大犯罪」に該当することにできる。政治弾圧に使いやすい定義となっているのだ。

 さらに、対象者がトクリュウであれ活動家であれ、スパイされるのは本人だけではない。「犯人間の相互連絡又は被害切迫者への連絡に用いた」デバイスを読み取るということは、デバイスに保存されている連絡先と連絡内容の全てを取得することを意味する。あなたが警察に怪しまれずとも、あなたと連絡をとっている人が怪しまれたら、あなたに関する情報が知らないうちに収集されることになる。

全員のスマホが脆弱に

 あなた自身やあなたに関する情報を保存している者が誰もデータ窃取の対象とならなくても、本案は依然としてあなたを危険にさらす。警察であろうと誰であろうと、持ち主の同意なくデータを盗み出すには脆弱性を突いてデバイスを乗っ取る必要がある。窃取を安定的に行うには、警察が利用できるほどに明確に識別され、全てのデータを盗み出せるほどに深刻でありながら対策されない脆弱性が恒常的に存在している必要がある。必然的に、警察はOSや通信アプリの開発者に、脆弱性を修正しないよう求めるか、バックドアを設けるよう要求することになる。しかし許可を得た警察には容易に利用でき、それ以外には悪用されない脆弱性やバックドアというものが存在し得ないことは、過去の実例が証明している。米国家安全保障局(NSA)が攻撃用として秘匿していた脆弱性「EternalBlue」を含む国家の攻撃ツール群が流出し、2017年5月にはこれを転用したランサムウェア「WannaCry」が世界中の数十万台のコンピュータを麻痺させた。国家が「自分たちのためだけに」温存した脆弱性が、病院や通信を含む無関係な民間人を直撃したのだ[5]。イタリアの攻撃ツール企業Hacking Teamが各国政府に売っていた監視ツールも例の一つだ。2015年、約400GBの社内データとともに、政府顧客に提供していたスパイウェアが流出した[6]。以後、誰でも入手できる状態に置かれた[7]ばかりか、流出コードを転用した攻撃が実際に確認されているのだ[8]。2016年の米サンバーナーディーノ銃乱射事件では、FBIがAppleに犯人のiPhone用のバックドア作成を要求し、ひとたびそのようなバックドアが作られれば、何度でも使われるだろうし、アクセスに必要な情報を知ってさえいれば誰でもセキュリティを破れるようになるとして拒否されている[9]。警察が隠し持つ脆弱性が多いほど、それが流出・発見されて犯罪者の手に渡る材料も増える。警察が許可を得ずに違法な侵入を行うことや、トクリュウを含む未熟な政府(政府=犯罪組織のうち、合法性を捏造する力がないため、いわゆる政府とはみなされないもの)が脆弱性やバックドアを悪用することが可能になるのだ。すなわち、「合法的な」窃取の対象となる人だけでなく、全ての人が警察にもそれ以外の犯罪者にも違法にデータを盗まれうる状態におかれることになる。

強盗団に与するな

 警察はこれらの侵害を正当化するためにトクリュウの脅威を強調している。「匿名・流動型犯罪グループによる強盗、詐欺等が全国で多発」しており、「令和7年の特殊詐欺被害額は過去最悪」であることが本案の背景[10]だそうだ。警察庁によれば[11]、2025年の特殊詐欺による被害額は1,423.1億円(SNS型投資・ロマンス詐欺を含まない)であり過去最悪。警察官等をかたり捜査(優先調査)名目で現金等をだまし取る手口(ニセ警察詐欺)が70.6%にあたる1005.0億円を占めるという。強制力をちらつかせて金銭を要求することは、明らかに強盗である。ではなぜ被害者はニセ警察に金銭を差し出してしまうのだろうか。それは、通常であれば違法である強盗行為が、国家によって行われる場合は合法であると信じているからである。国家は人々に「民間人が行えば犯罪となることでも、国家が行えば正当である」というイデオロギー(国家主義)を植え付け、日常的にこれを利用して詐欺・強盗を行っている。ニセ警察詐欺はこれをハックして利益を得るものであり、「国家によるものであろうと強盗は不正」との考えに基づくリバタリアン社会においては成立しない。警察が権限を強化して対処するとしている侵害の7割は、まさにその警察を利用して行われているのだ。

 本物の警察が行っている侵害も忘れてはならない。財務省によれば、正真正銘の日本国政府によって課税と称して行われている強盗の被害額(加害者発表なので加害額と呼ぶべきかもしれない)は国の一般会計税収だけで84.2兆円[12]であり、前述の特殊詐欺被害額の600倍である。収奪された土地や規制による機会損失を勘定から外してさえ、いかなる「違法な」犯罪集団とも桁違いの数字であり、国内の強盗団ランキングで圧倒的1位を誇るのが日本国政府である。犯罪組織による被害を減らす最善の方法は、政府の権限を強化することではなく、廃止することである。

[1] https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DE3626.htm
[2] https://www.npa.go.jp/laws/kokkai/20261016/01_youkou.pdf
[3] https://www.courts.go.jp/saikosai/vc-files/saikosai/toukei/toukei-pdf-16676.pdf#%5B%7B”num”%3A32%2C”gen”%3A0%7D%2C%7B”name”%3A”Fit”%7D%5D
[4] https://www.npa.go.jp/laws/kokkai/20261016/02_anbun_riyuu.pdf
[5] https://www.akamai.com/ja/glossary/what-is-wannacry-ransomware
[6] https://is.muni.cz/publication/1382042/2017-SPI-hacking-team-case-study-paper.pdf
[7] https://cyberlaw.ccdcoe.org/wiki/The_Hacking_Team_Hack_(2015)
[8] https://www.welivesecurity.com/2018/03/09/new-traces-hacking-team-wild
[9] https://www.apple.com/customer-letter/
[10] https://www.npa.go.jp/laws/kokkai/20261016/05_sankoushiryou.pdf
[11] https://www.npa.go.jp/bureau/criminal/souni/tokusyusagi/sagi_keihatsu2025.pdf
[12] https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.pdf

(楠田大奈)