どうも皆さん、箕面市減税会です。このたび、箕面市減税会が発足（復活）することになりましたので、この場をお借りしてご挨拶させていただきます。箕面市の皆さん、全国の皆さん、これから精力的に活動する所存ですので、どうぞ応援のほどよろしくお願いいたします。
減税会とは？
さて、減税会のことを知らない方もいらっしゃると思うので、減税会の紹介をさせていただきます。
減税会とは、減税を目的とした草の根運動です。中央組織を持たない自律分散的な点に特色があり、現在のところ全国で約100団体が確認されています。政治団体だったり、個人だったり、サークルだったりと様々です。
なぜ減税会が全国で増えているのか？
税負担が重いと感じる人が全国的に増えているからです。
ところで、国民負担率をご存知でしょうか？国民負担率とは、日本国民の所得のうち、税金や社会保障で負担している割合のことです。ふだん税金をあまり気にしていない人に聞くと「うーん、20%くらいかなぁ」と答えることが多いらしいです(1)。しかし、財務省の発表によれば、令和3年度の国民負担率は48%(実績、赤字国債を含めると57%)、令和4年度は47%(実績見込み、同上61%) となっています(2)。私たちは給料の半分を政府に納めているというわけです。
しかし、それが還元されている実感はありません。実際のところ、税金が適切に使われている保証すらありません。具体的には、各地域の事務事業評価を参照願います。
このような状況では「減税会が誕生するのはむしろ必然である」と言えます。減税会の勢いは今後も加速していくことでしょう。今のうちに会員登録しておけば古参面できます。
なぜ減税会が必要なのか？
減税会の活動が減税に効果的だからです（少なくとも会員はそう考えています）。
ところで、議会ではどのようにして政策が決定されるのでしょうか？議員の政治的基準は票数(選挙に勝てるか否か)です。これを前提にすると、減税を望むなら、票数を集めて議会に声を届ける必要があります。有権者の皆さんが会員登録をすればするほど、減税に近づきます(登録は1~2分で終わります)。
減税会の中には、減税の財源を提案したり、議会の会派と政策協定を結んでいる団体もあります。
本当に効果があるのか？
これまでの実績として（他の減税会の実績ですが）既にNHK党の浜田議員や、各地域の政治家の方が減税に賛同していただいています。減税を公約に掲げていただいたり、議会で質問していただいたりした事例もあります。事務事業評価を導入(すら)していない市に、導入した事例もあります。
箕面市減税会のモットー
箕面市減税会は、楽しく朗らかに活動することをモットーにします。深刻に考えるのは精神的負担が大きいからです。私たちは自由のために活動していますが、政治に悩まされるのは本末転倒です。もちろんノルマはありません。有権者として登録するだけで大丈夫です。
活動は、ビラ配りと勉強会、交流会をメインにやっていこうと考えています。興味があれば参加して頂けると幸いです。
最後に、減税会の会員登録をお願いします！
（箕面市減税会）
註釈
(1)財務省HP「令和５年度の国民負担率を公表します」https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/20230221.html、2023/06/13確認。令和5年度の見通しも発表されていますが、おそらくもっと高くなるでしょう。
(2)他の減税会の人の経験則による。