2024年の7月20日17時ごろから、大阪市の梅田駅付近で街宣を行いました。当初の予定場所及び開始時間から変更となり、ドタバタとしていましたが、無事に終えることができました。
複数名が「課税は強盗である。おかしい。」「課税は刑法で規定している強盗と類似している。」「インフレの原因は日本国政府の金融政策、財政政策のためだ。」「大阪万博をやめて税金を減らせ。」等の発言をしました。
減税会での街宣活動は私たちが知る限り他に例を知りませんが、減税への道筋の一例を示せたと思います。街宣がすぐに減税に繋がるとは限りませんが、「仲間」を増やすことには成功しています。
今後も街宣を始めとして減税へと行進していきますので、皆さま、共に課税を廃止しましょう！
次回街宣予告
場所：京都市三条河原町アーケード前
日時：8月3日16時
以下は、リバタリアン減税会のビラの転載となります。
すべての課税に反対！
私たち、リバタリアン減税会はすべての税金と政府による規制に反対します。
課税は人々の財産の強奪です。規制は自由の制限です。
税金と規制のない社会をつくりましょう！
令和6年度の国民負担率※は45.1%となっています。みなさんの労働の成果の半分近くが同意によらない税に消えています。搾取された税はどこへ行くのでしょうか？政府の下へ行きます。
日本国では、自民党政権の岸田首相が税金の元締めです。岸田首相らは税金を強奪する一方で、「裏金」問題で発覚したように、自らの特権を強化しています。また、多くの税が国際援助や防衛の名目で、ここ数年で新たに支出されています。
さらに、ありとあらゆる規制によって、私たちが新しく何かをすることを政府は阻んでいます。新規参入の阻害は特権そのものです。新規参入を拒むことで、既存の集団は利益を得ているのです。規制は間接的な税と同じです。私たちは新しいことをしようと思えば、政府の非生産的な手続きや資格の取得をしなければなりません。その際、支払うコストは誰が負担するのでしょうか。私たちです。
税金という強奪制度を廃止し、規制という間接的な税を廃止しなければ、私たちの生活は豊かになりません。誰かから強奪して財産を得るよりも、同意に基づいた交換による財産の獲得の方が望ましいです。
すべての課税に反対しましょう！
※財務省よりhttps://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/20240209.html。
国民負担率は租税負担率と社会保障負担率の合計。
使途が限定されているだけで、社会保障費も立派な税です。
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リバタリアン減税会
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（リバタリアン減税会）